オリンピック開催まで2年半となり、また東日本大震災から7年の歳月がたちました。国際的なルールであるHACCPが食品衛生法で義務化され、食の安全をアピールしたい政府と、震災の影響から抜け出せない1次産業の事業者とのせめぎあいが続くなか、施行時期が近づきつつあります。

基準A・Bの区分関係なくHACCPの手順を製造工程に落とし込む必要があるのですが、一般の事業者への浸透が進んでいない現状です。

 

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